○
中西利雄議長 起立少数であります。 よって、以上の請願２件は、いずれも不採択とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
中西利雄議長 次に、日程第２議案第22号金沢市
監査委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
中西利雄議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第22号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
中西利雄議長 次に、日程第３諮問第１
号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
中西利雄議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△各
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査について
○
中西利雄議長 次に、日程第４各
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査についてを議題といたします。
総務常任委員会を初めとする５
常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の
継続調査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。 〔
継続調査の申出書は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員の派遣について
○
中西利雄議長 次に、日程第５議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
中西利雄議長 次に、日程第６
議会議案第２号金沢市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
中西利雄議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第２号は、原案のとおり推薦することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり推薦することに決しました。 〔
議会議案第２号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
中西利雄議長 次に、日程第７
議会議案第３
号長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）に関する意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○
中西利雄議長 これより提出者から
提案理由の説明を求めます。 18番
黒沢和規議員。 〔18番
黒沢和規議員登壇〕 （拍手）
◆
黒沢和規議員 ただいま議題となりました
議会議案第３
号長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）に関する意見書につきまして、私は、
自由民主党金沢市議員会、
公明党金沢市議員会の提出者を代表いたしまして、以下、
提案理由の説明を行います。
少子高齢化の時代に入り、我が国の
社会保障制度については、現役世代がこれまでの長年にわたる努力により蓄積し確立してまいりました既存の制度をいかに維持していくのか、抜本的な制度の見直しが必要となっております。なかんずく国民皆保険制度の存続とあわせ、毎年、一定の割合をもって増加していく
医療費給付の中にあって、
医療制度についても多くの議論がなされ、その早急な改革が求められてきたところであります。かかる趣旨から、国においては、かねてより
医療制度改革に取り組み、特に高齢者に対する医療給付のあり方について議論を深め、従来の
老人医療制度から、今般、新しく現役世代と
高齢者世代の負担を明確にし、公平で、ともに責任を担う制度として、心身の特性や生活実態などを勘案し、75歳以上の高齢者を対象とした
後期高齢者医療制度、いわゆる
長寿医療制度を創設したのであります。そして、このことの根底には、平成12年に
健康保険法等の一部を改正する法律及び
医療法等の一部を改正する法律が国会で可決をされる際、参議院の委員会において、一部の野党を除いて、
与野党合意のもとで「早急に新しい
老人医療制度を創設すべき」という附帯決議がされたという意思がありますことは、申し上げるまでもないところであります。 しかるに、２年の周知・準備期間を経て今年度より施行されました
長寿医療制度を、運用上出来してきている課題や
周知不足等の問題から、この制度をうば捨て山よりひどいものであるとしたり、高齢者を差別するものであるかのような喧伝をいたし、廃止議論まで持ち出すというのは、現在の我が国の状況と将来を見据えない議論であるとも存ずるのであります。もちろん、現実の問題として、本制度には、実際の運用にかかわり、被保険者にとって十分な理解が得られていない点も指摘され、それゆえに、この12日には、その改善策が政府において決定されたところであります。運用上の不備や被保険者に不利益となる点等については、これを見直し、改善すればよいわけであります。ましてや、本制度は、都道府県において広域連合としての組織が設立をされ、運営がされているわけでありまして、私ども金沢市も石川県
後期高齢者医療広域連合の中に参加をしているわけであります。
少子高齢化時代における高齢者の
医療制度はいかにあるべきかの基本に立ち返り、すぐれた我が国の
社会保険制度を維持していく上で、本制度が選択すべき制度であることは、疑いのないところであります。 したがいまして、私
ども提出者は、このような趣旨からいたしまして、本
長寿医療制度が堅持されるべきことは至極当然であり、地方の現場の意見を聞きながら、制度上や運用上の問題から生ずる課題につきましては、さきの政府・与党合意に基づく見直し策が、早期、迅速に実施されることを国に要望し、また、今後もより望ましい制度にしていくためにも、現場の声を伝えていくことこそ、今日における責任ある地方議会に籍を置くものの当然の責務として、本意見書の提出に及んだところであります。 何とぞ、各位には、かかる事情を十二分にごしんしゃく賜り、本意見書が本市議会の総意として可決されますことを念じ、満場の御賛同を賜りますよう深く深くお願いを申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。 （拍手）
○
中西利雄議長 提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑
○
中西利雄議長 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 26番
田中仁議員。 〔26番田中
仁議員登壇〕 （拍手）
◆
田中仁議員 私は、会派市民を代表して、ただいま上程されました
議会議案第３
号長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）に関する意見書について質疑を行います。 第１は、上程された意見書の件名の変更に関してただしておきたいと思います。昨日の
議会運営委員会の席上、今回上程された意見書の件名から「堅持する」との字句表現を提出者から削除したい旨の申し入れがあり、今回提出された意見書の表題となっております。しかし、提案説明の本文中には「国におかれては、強い意思を持って現行の
長寿医療制度を堅持するとともに」云々と記されており、表題をいかに覆い隠そうとも、また、いかなるテクニックを使われようと、この制度を堅持すべきとの強い意思が明確に示されています。そこでお伺いいたしますが、なぜ表題から「堅持」という字句を削除されたのか、また、本文中に残る「堅持」という字句との整合性はどのように説明されるのか、提案者の意図をお尋ねいたします。 第２は、意見書案に示された件名についてであります。主題を
長寿医療制度としたこの意見書案は、国会で十分な議論もないまま、与党が強行採決の上、成立させた
後期高齢者医療制度の通称が使われています。通称が使われ始めたのは、この制度が４月から実施されるや否や、多くの当該世代からの怒りや不満が噴出する一方、多方面から制度の批判や矛盾が指摘されるに至って、福田総理が
厚生労働省に指示し、４月２日に県の主管課や
広域連合事務局に対し事務連絡を出し、この
事務連絡文の中で、身近で親しみやすい通称として、
後期高齢者医療制度を
長寿医療制度と呼ぶこととし、パンフレットなどへの使用を求めたことが事の始まりで、あくまでも事務運用上の表現にとどまるものであるはずです。そこで、今回の意見書が可決されれば、立法府たる国会へ、本来は法律として存在しない通称が、主題を初め本文中にも使用した意見書として提出されることになります。一般論としても、地方議会に籍を置く者としても理解に苦しむとともに、議会の公文書としての妥当性を欠くのではないかとの疑念が晴れません。この点、提案者はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 第３に、今回の
医療制度は、平成12年の参議院における
健康保険法の一部を改正する
法案等可決の際の、「早期に
高齢者医療制度を創設せよ」との附帯決議にも合致するものであるとした点についてであります。確かに参議院でその法案が自民・公明などで賛成139、民主・社民・共産などが反対99で可決されています。しかし、過去の国会の議決を今回の意見書の論拠の一つに挙げるのであれば、参議院ではこの６月６日に「
後期高齢者医療制度廃止法案」を可決、成立させているのも事実です。これまで
議会制民主主義の名のもと、衆議院での絶対多数を背景に我が世の春を謳歌してきた自公政権ではあるものの、直近の民意は参議院での
廃止法案可決であり、過去に行われた衆議院の議席であろうはずがありません。そこで、参議院での過去の議決をあえて引用されておられますので、今回、参議院でこの制度の廃止が議決されたことについて、どのように受けとめておられるのか、
議会制民主主義のもとでの民意とは何か、早期の衆議院の解散で民意を問うべしとの多くの世論をどう受けとめておられるのかを含め、明快な説明を求めます。 第４は、地方自治体の首長を対象にした
アンケート調査について、回答のあったうち84％が賛成しているとの点についてであります。
アンケートの出どころは自民党の
政務調査会で、その
アンケート結果によると、県47、市区806、町村1,005の1,858カ所に用紙を発送し、回答があったのは県28、市区574、町村595の1,197、回答率64％となっています。ところで、この
アンケートにつけられた前文の一部を紹介しますが、初めに制度の説明と現状が述べられ、その後、「このような中、民主党は５月23日に、何ら対案を示すことなく
長寿医療制度廃止法案を提出しました。多くの問題点が指摘されている元の
老人保健制度に戻すのが、責任ある政治と言えるのでしょうか。現在、我が党は、制度の見直しを見据え、
長寿医療制度の見直しを行っているところです」云々となっています。世論調査や
アンケート調査には有効度評価があり、調査の質問文や選択肢が正確かつ公平・中立を意識したものであるかどうかが、大きなポイントであるといわれています。その意味で、この
アンケートは、権力に連なる政党がその権力を背景に、意図的に回答を引き出したものと言わざるを得ません。また、回答のあった84％が賛成しているとのことですが、反対した125、どちらとも言えないとした70、回答しなかった660、合わせて855の意思をしんしゃくすることこそ必要と言えます。各種世論調査でも国民の７割が評価しないとの民意が示されているこの制度に対し、一政党の、それも公平・公正の観点から信頼性に欠ける
アンケート結果を用いた理由について、その説明をいただきたいと思います。 第５に、政府・与党で合意した運用見直し策による確実な実施の推進を求めている点についてであります。まず申し上げておきたいのは、国民負担の公平性確保や
高齢者医療制度の確実な推進、我が国の
社会保障制度維持のためとの美辞麗句のもとスタートした制度が、２カ月足らずで運用見直し策を決めなければならないところに根本的な問題があるということを思い知るべきであります。その上で、今年度運用見直しするものを、低所得者の保険料負担の軽減や、保険料の年金天引きを一部見直すことなどを柱にしていますが、このために必要な財源は今年度で560億円、来年度以降は毎年330億円が必要と言われ、新たな財源の確保が必要となっています。さらに、見直しが先送りとなった項目、すなわち、保険料の軽減を判定する年収基準、会社員の子どもに養育された保険料の負担割合、年金天引きを免除する要件、70から74歳の医療費の窓口負担割合の見直しがあり、例えば、窓口負担の引き上げ凍結だけでも年間で約1,400億円が必要と言われており、ほころびだらけのこの制度に、こうした巨額の財源を投じてまで維持する必要性を見出すことはできません。そこで、提案者には、こうした必要財源がどこからどのように措置されると考えておられるのか、また、そのことが我が国の
社会保障制度の維持に資するものと考えておられるとすれば、具体的にその理由を示していただくことを求めて、質疑を終わります。 （拍手） 〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 18番
黒沢和規議員。 〔18番
黒沢和規議員登壇〕 （拍手）
◆
黒沢和規議員 田中仁議員の御質問にお答えをいたします。 まず、意見書の表題から「堅持」の字句を削除したのはなぜかという御質問でございました。意見書案の趣旨は、制度の堅持と政府・与党合意による見直し案の早期実施の要望でございます。したがって、より幅のある表題とさせていただいたわけであります。「堅持」の字句は、原提案時の文案には存在しておりましたが、その後、提出者の中での議論により削除をさせていただき、本提案とさせていただいたものでございます。 ２番目に、
長寿医療制度との字句を用いたのはなぜか、考え方はという御質問でございました。
長寿医療制度の法律用語は、
後期高齢者医療制度であるわけであります。
長寿医療制度の表現は、政府においても通称として用いることとしておりまして、現に
厚生労働省のホームページを初めとする各種資料、また石川県
後期高齢者医療広域連合においても使われているところであります。今回は、その例に倣ったものでございまして、括弧書きで「
後期高齢者医療制度」と付記をさせていただいたものでございます。 ３番目、過去の参議院での議決を論拠としており、直近の参議院で廃止された制度についての民意をどう考えるのかという御質問でございました。
長寿医療制度が創設されましたゆえんは、
提案理由の説明でも述べましたとおり、国民皆保険制度の維持の趣旨から、従来の
老人医療制度を変え、新しく現役世代と
高齢者世代の負担を明確にし、公平で、ともに責任を担う制度とすべきとの議論にあったと理解をいたしております。その根底には、平成12年の参議院国民福祉委員会における、一部野党を除いた
与野党合意に基づく附帯決議にあると認識をいたしております。この
与野党合意に基づく附帯決議の趣旨は、極めて重いものがあると認識をいたしております。また、さきに参議院で議決された廃止法案は、衆議院におきましては、まだ議決をされておりません。一院での議決はされましたが、国会の意思にはなっておらないというふうに理解をいたしております。 ４番目、
アンケート調査の活用と、この数字を用いたことについての考え方でございます。これは、一つの判断の論拠となる資料として例示したものでございます。 ５番目といたしまして、運用見直しに伴う財源対策の考え方についてお答えをいたします。政府・与党の合意に基づく見直し策の実施に伴う財政措置については、財源の確保等、政府が責任を持って対応すべきものであり、また、されるべきものと考えております。 以上でございます。 （拍手） 〔「議長、26番、再質疑」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 26番
田中仁議員。
◆
田中仁議員 改めて再質疑をさせていただきます。 私は、
後期高齢者医療制度の具体的な内容について質疑をかけたところではありません。少なくとも市議会という公的な場所で、申し上げたように、意見書として可決されれば、これらが国、行政府あるいは立法府に議長名をもって意見書として提出される。その公的な文書の中に通称をまず使われるということについて、果たしていかがなものかということについてお聞きをしました。間違いなく、この名称の部分でいきますと、福田総理が、先ほど言いましたように、多くの批判があって目先を変えなきゃならないということで
長寿医療制度という名前に変えたことは、私も存じ上げております。しかし、現実に、この対象となる皆さんに出されている保険者証は、例えば石川県の場合は、石川県後期高齢者医療保険者証です。この中にお見えの山出市長も同じ保険証を持っておられます。長寿医療保険証ではありません。まず、公的な、私どもが置かれている立場として、そういう文書を議会に提出し、可決されたら提出をするということについて、まず、基本的に、一般論としても、議員の立場としてもあり得ないだろうということを申し上げているので、改めて、このことについて見解をいただきたいというふうに思います。 それから、２つ目には、参議院の附帯決議がなされました。それぞれに政党があって、ある意味では政治の場であろうとも思いますけれども、少なくとも議会も国会も、一年一年、それぞれの議会ごとにステップを踏みながら歴史を重ねているはずです。確かに先ほど指摘をしましたが、12年にありました。しかし、現実に、直近の民意で選出をされた参議院の中で、先ほど言いました数字で後期高齢者医療保険制度の廃止を可決しているということについて、私は、この意見書の中にその前の参議院で附帯決議が出されているから、そのこととの関連でお聞きしたのであって、そのことについてのお答えをいただきたいと思います。 それから、同じように、
アンケートを使っておられますけれども、この
アンケートの公平性、このことについてどう理解しておられるのか。
アンケートとして果たして議会で扱う公的な文書の中に、その説明の中に使われる内容なのかどうか、このことも明確に御説明をいただかないと、私は問題があるというふうに思っております。
アンケートというのは、何遍も申し上げますけれども、公平・公正・中立でなされなきゃならないものを、前文で答えを誘導するような
アンケートというのは、本来、
アンケートと呼ばない。それを、ましてや、一政党の内容をさも全国の多くの意見のように扱う、意見書の中の説明で扱う、これもいかがなものかというふうに思います。この件について、
アンケートの評価、これは提案者のほう
が、いや、それはすばらしい評価であるとすれば、この議会であえてそういう答弁をしていただければいいと思いますけれども、私は問題があるというふうに思ってますので、改めてお願いをしたい。
○
中西利雄議長 27番松井純一議員。 〔27番松井純一議員登壇〕 （拍手）
◆松井純一議員 ただいま
田中仁議員から再質問がございました。 その中で、
長寿医療制度－－
後期高齢者医療制度の表題についてということでございました。この表題の中で、今も申し上げましたとおり、
長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）と括弧という形で申し上げさせていただいております。また、先ほども話がございました
厚生労働省のホームページを初めとする各種資料、また、石川県
後期高齢者医療広域連合においても使われておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 そして、２つ目の質問なんですが、参議院の附帯決議ということで問題になっておるということなんですが、これは今回の参議院の判断を政府・与党も真摯に受けとめ、そのことが運用改善につながっているものと理解しております。また、先ほど話にございましたように、参議院において議決された廃止法案は、衆議院においてはまだ議決されておりませんので、一院での議決はされたが国会の意思にはなっておらず、いまだ確定されておりませんということになります。 それと
アンケートの件についてでございますが、引用が適切であるか否かの判断は、議員個々が行うべきではないのか。また、自民党の
アンケートということでありますが、
アンケートは
アンケートという形で、
アンケートに変わりはございませんので、以上、回答します。 （拍手）
○
中西利雄議長 26番
田中仁議員。
◆
田中仁議員 答弁をいただく方がかわりましたので、わからなくなりました。 この意見書は、このまま可決をされれば少なくとも立法府と行政府に行く。福田総理は行政府の長ですから、行政府として名前を変えろ、あるいは通称にしろという指導をしているとすれば、それはそれなりとしての問題はあるんでしょう。しかし、立法府でつくったのは
後期高齢者医療制度という法律であって、
長寿医療制度という法律は存在しない。そこへ通称を先にして本題を括弧書きにして出すという意見書というのは、意見書を議論する立場として、大変恐縮ですが恥ずかしい。そういう意味では、そのことについてお答えをいただいていないというふうに思います。 いずれにしても、この内容は、先ほど言いましたように中身に踏み込んでいるわけではなく、意見書の提出された内容に基づいて、その内容の表現などについて質疑をかけているので、やっぱりここで議論する以上は、申し上げた質疑の内容についてきちっとお答えいただきたい。最終的に「見解の相違です」などとまとめていただきたくはないということを申し上げておきます。 〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 22番山野之義議員。 〔22番山野之義議員登壇〕 （拍手）
◆山野之義議員 決して見解の相違と申し上げるつもりはありません。
長寿医療制度という名称では一般の新聞や報道等でもなされておりますし、先ほど松井議員のほうからもありましたように、
厚生労働省であったりだとか、また石川県の
後期高齢者医療広域連合の中でも、まさに
長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）という形で使われておりますので、私どもとしましては、この
金沢市議会も、金沢市もその石川県の広域連合に所属している者として、石川県の広域連合に準ずる形で文書を出させていただきましたので、こちらのほうは、ぜひ、御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。 （拍手） 〔「議長、25番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 25番苗代明彦議員。
◆苗代明彦議員 本件について、関連で二、三御質問をしたいというふうに思います。 まず、
アンケートの話も出ました。各自治体、賛成が多いと。これは５月26日に発信された、その時点のものであります。今回のこの制度導入に当たって、あるいはまた、それらを運用していく中にあって、恐らく様子は相当変わっているんじゃないかと私は予想しています。過去に、昨年の６月20日に改正建築法が施行されました。政府からの施行指示は、前日の６月19日であったというように聞いています。このことによって、当然、法案は１年前に成立しています。大変、地方自治体では混乱を来しました。私も当時、担当課にお尋ねすると、それはもう大変なものだった。皆さん方御承知のとおり、建築・土木業界にも大変な影響を与えたわけであります。このことについては、長く語ることはないと思いますが、今回の
長寿医療制度の導入、施行段階においても全く同じことが言えていると私は指摘しておきたい、このように思います。 まず、２年も前に法案成立をされたものが、ろくにその施行令というものが示されず、いろいろ変更に変更を重ねて、そして、直前において、この施行を言ってみれば指示をされてきたという過程において、相当な地方自治に対する、本市金沢市にも大きな事務量があったということでありますし、また、これを実施するに当たっては、これらの仕組みの説明、どっちがわかってるのか、わかってないのかわかりませんが、大変な苦労があったことも皆さん御承知のとおりであります。そして、実際に天引きがなされ、現在はその過程にあるわけでありますけれども、これからも予想するに当たって相当なものが必要だろう。その証拠に、また変更があるわけです。それが複雑かつ困難な、説明が非常に難しい。ここに後期高齢者の山出市長もおられますけれども、恐らく市長はすべてを御理解なさっているんだろうと思います。しかし、広域連合の会長ですら仮に疑問に感ずることがあるとするならば、恐らく後期高齢者への説明は永遠に不可能でしょう。そういったことをこれからも地方自治体はやり続けなければいけない。まず、この制度導入、あるいは施行に当たって、こういう一つの大きな事務負担を自治体にかけてきているという実態に対しての所感をまず聞きたいということが一つです。これは
アンケートに関しての関連でございます。 それから、先ほど自信を持って
提案理由の説明をしていただきました。そして、いわゆるこの制度を堅持していくんだという御意思を示されました。現在の、いわゆる先ほどの
アンケートの問題ですけれども、大半がこの制度に対する疑問を持っているという現状の中で、私どもも、皆さん方も含めてでありますが、地方議会を預かる議員の一人として、支持者や、あるいは直接、後期高齢者から、この問題のことについていろいろなお話や質問をされます。我々は我々の観点からこのことに答えていますが、皆さん方は恐らく胸を張って「これはいい制度だ」と、「あなた方にとって最高の制度だ」と、恐らく胸を張って説明をし、理解を求めているんだろうと私は想像いたしますが、そのとおりおやりになっているんですかどうか、この２点についてお答えいただきたい。 〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 18番
黒沢和規議員。 〔18番
黒沢和規議員登壇〕 （拍手）
◆
黒沢和規議員 苗代議員から関連質問がございました。
アンケートでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、
アンケートの活用につきましては、一つの判断論拠となる資料として例示をしたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 そして、制度の堅持ということでございますが、私どもは、これが今後の
社会保険制度を維持する上で極めて重要な役割を持つ制度である、これを維持すべきであると考えておるわけでございます。 以上でございます。 （拍手）
○
中西利雄議長 以上をもって、質疑は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○
中西利雄議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 28番森一敏議員。 〔28番森 一敏議員登壇〕 （拍手）
◆森一敏議員 私は、会派社民を代表して、自由民主党並びに公明党会派から上程されました「
長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）に関する意見書案」に対して、反対の立場から討論を行います。 今ほど、提出された意見書案に対する質疑が行われました。その答弁を聞くにつけ、意見書自体にまつわる不適切さが一向に晴れないばかりか、当該制度上の根本問題を取り繕おうとする姿勢には同意できないとの思いをさらに強くいたしました。このことを、まずもって、冒頭に申し上げておきます。 この間の議論の中にもたびたび生じてきておりますけれども、
後期高齢者医療制度は、その出だしから混乱の中にあります。振り返れば、この
医療制度は、2006年６月、
医療制度改革関連法の強行採決によって制度化されました。その基本は、増嵩する高齢者医療費をいかに抑制するかにあることは明らかです。そのために、病気療養のリスクの最も高い年齢層として、75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者を国民健康保険制度から離脱させ、
後期高齢者医療制度のもとに一くくりにしました。厚労省の制度施行準備室長補佐は、ことし１月の石川県におけるフォーラムの席上、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくことにした」、このように述べ、その意図を隠してはおりません。このこと自体が保険原理から逸脱している上に、高齢者の医療費をあぶり出し、その支出を押さえ込む効果を企図している点で、世界に類を見ない年齢差別の制度にほかなりません。 高齢者の方々は、一切の負担を拒んでいるわけではありません。むしろ、多くの高齢者は、現役世代に支えられて老後を送ることに肩身の狭い思いを抱きながら、応分の負担はしなければならないと考えておられます。そうした思いを逆手にとるようにして、年齢で囲い込み、医療費削減の便法に利用されていることに憤っておられるのです。 保険料においては、200万人の被扶養後期高齢者に新たな保険料負担を発生させるとともに、保険料収入と医療費を直接連動させて２年ごとに改定する仕組みから、保険料負担は青天井とも言われ、保険料を押さえ込もうとすれば、医療の質を低下させるよりほかはないというジレンマを抱え込んでいるのです。また、制度改定に伴う保険料負担の変化については、７割方は基本的に安くなる、低所得者層ほど保険料負担が軽くなるとの説明がなされてきましたが、６月に入っての厚労省推計では、高所得世帯に比べ低所得世帯での保険料増加の割合が高く、低所得者は負担が軽減されるとの説明に逆行する結果となっております。さらに、被用者保険からの移行によって事業主負担分が自己負担となることや、自治体独自の負担軽減策が外れることなどは除外され、記録問題も解決していない年金からの天引きにより、社会保険料控除が受けられなくなる「隠し増税」も反映されてはおりません。これらを勘案すると、過半数の世帯で保険料負担が上がっていることも考えられるのです。 一方、現役世代でも、支援金や納付金の拠出によって新たな支出が発生し、保険料負担の増大が既に報じられているところです。推計のための収入モデルは限定的で、その根拠となる無作為サンプル調査さえ行われていないなど、実態を覆い隠して制度化を急いだ政府の不誠実な態度が明らかになっているのです。 医療内容では、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療の提供が打ち出され、75歳未満とは別の診療報酬体系が導入されました。義務化こそ見送られていますが、かかりつけ医制度に伴って月額6,000円の包括支払方式が導入され、患者の医療機関自由選択の制限と医療の質の低下が懸念されております。療養病床の６割削減、入院90日以上で診療報酬の減額、終末期相談支援料の創設など、病院からの締め出しや治療の打ち切りを誘導するかのような体系は、「いずれ避けることのできない死を迎えることになる」との厚労省関係者の言葉が象徴するように、治療のかいなき者への医療削減の体系と言わざるを得ません。こうした医療の根本理念に背を向ける制度矛盾にかんがみて、全国各地の医師会は
後期高齢者医療制度への反対を表明し、日本医師会は９割の公費負担からなる新
医療制度を提唱しているのです。 今日の日本の
医療制度は、既に国の公的医療負担がＯＥＣＤ諸国中最低水準に抑制され、最高水準の自己負担によって賄われているのが現実です。今回の制度改正によって医療費に占める公費負担割合がさらに引き下げられることは、厚労省みずからが提示した資料でも明らかです。この背景には、閣議決定された骨太方針における１兆1,000億円もの社会保障費の抑制、民間医療保険へのシフトを求めるアメリカの対日要請があることも指摘しておかなければなりません。 ところで、同意見書案は、国民負担の公平性確保や
高齢者医療制度の着実な推進、さらには、
社会保険制度維持の観点から、
後期高齢者医療制度の堅持に強い意思を持って臨むよう国に要望するくだりがあります。しかし、これまでに述べてきたように、制度設計に込められた考え方は、公費負担から自己負担へのシフトであり、むしろ国民皆保険制度、公的医療保険制度崩壊の道を危惧させるものです。さきの国会に野党４党が共同で上程した
後期高齢者医療制度廃止法案は、参議院において可決成立し、衆議院で継続審議となりました。そこに示された民意を尊重しなければなりません。すなわち、国が行うべきは、選挙対策ともとれる批判回避の小手先の修正などではなく、
後期高齢者医療制度そのものを一日も早く廃止し、真に健康で幸せな暮らしを支える
医療制度を再構築することです。生存権保障としての仕組み、国の公的責任と負担のあり方などに対する開かれた国民的議論を推し進めることこそが喫緊の課題であります。 「年寄りは死ねというもの」「うば捨て制度」、このように評される
後期高齢者医療制度は、その実施によって、対象となる高齢者はもとより、多くの地域住民に将来の
医療制度への不安を増幅させております。制度の堅持は、広範な地域住民の思いに相反するものにほかなりません。私ども会派社民は、この立場から同意見書案に反対を表明いたします。 以上をもちまして、反対討論を終わります。 （拍手）
○
中西利雄議長 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、
日本共産党市議員団を代表して、
議会議案第３
号長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）に関する意見書について、反対の立場で討論を行います。 去る６月17日付読売新聞の報道によると、独自の全国調査の結果、
後期高齢者医療制度を評価すると答えた方は36％で、評価しないが61％とのことでした。各種の世論調査が行われていますが、毎日新聞が６月14・15日に実施した中で、「野党４党は
後期高齢者医療制度を廃止し、もとの
老人保健制度に戻す法案を提出しましたが、与党は反対しています。
老人保健制度に戻すことに賛成ですか、反対ですか」との問いに、賛成56％、反対30％とのことです。多くの国民は、この
後期高齢者医療制度について引き続き「ノー」という声を突きつけています。 ところが、この意見書は、「国におかれては、強い意思を持って現行の
長寿医療制度を堅持する」ことを国に求めています。この意見書が「強い意思を持って」と言わざるを得ないほど、国民の怒りと批判が広がっています。制度の廃止を求める署名は600万人を超え、580を超える地方議会が見直しを求める意見書を可決しています。制度に異議を表明している都道府県の医師会は30を超えています。また、この意見書は、政府・与党で合意した運用見直し策について、確実な実施を推進することを求めています。政府・与党の軽減策は、均等割の軽減割合を最大で９割に拡大すると述べ、来年４月から実施するとしています。その対象者は270万人程度です。所得割の軽減対象者は約90万人ですから、合わせて約360万人とのことです。したがって、今回の軽減策で対象となるのは、75歳以上の方1,300万人の約３割以下にとどまるものです。年金年収が80万円から153万円の方は、年金収入が少ないにもかかわらず、今回の軽減の対象にはなりません。結局、今回の見直しは、いわば、うば捨て山の入山料のほんの一部を割引、山に連れていきさえすれば、いずれ医療費の削減や負担をふやす目的を果たせるという算段だと言わざるを得ません。 75歳以上の方は戦争体験者です。戦火の中を生き抜き、日本の復興を担い、税金も保険料も払い続けてきた方々です。一生懸命働けば豊かな老後が保障されるという長寿社会は、戦後日本の目標でした。
厚生労働省は、この制度の説明で、75歳以上の高齢者は病気にかかりやすい、治療が長引く、やがて死を迎えるとして、そういう人々に医療費をかけるのは抑制・削減すべきだと言うのです。まさに医療費削減先にありきという考えで、75歳という年齢で差別医療を押しつけるというこの制度の根幹にかかわることに国民は怒りを表明しているのです。 うば捨て山というお話は、年寄りの深い知恵に敬服したお殿様が心を入れかえ、60歳になったら山に捨てることというおふれ書きを廃止するということでお話が終わっています。高齢者も人として大切にし、長生きしてよかったと感じていただくのが政治の責任です。参議院において廃止法案が成立したことは、極めて重いものです。よって、この制度は一たん廃止し、出直しする以外ありません。このことを述べ、反対討論を終わります。 （拍手）
○
中西利雄議長 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
中西利雄議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
中西利雄議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第３号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
中西利雄議長 次に、日程第８
議会議案第４号森林・林業・
木材産業施策の積極的な展開を求める意見書ないし日程第15
議会議案第11号原油及び穀物価格の安定対策を求める意見書、以上の
議会議案８件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
中西利雄議長 よって、これより採決いたします。
議会議案第４号ないし
議会議案第11号の
議会議案８件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の
議会議案８件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました
議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔
議会議案第４号ないし
議会議案第11号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△あいさつ
○
中西利雄議長 以上をもって、今定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る14日に発生しました岩手・宮城内陸地震におきまして、犠牲になられました方々に哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興を念じる次第でございます。 今回、提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また、先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今定例会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政運営に資してまいる所存であります。 また、地方分権改革でありますが、先日、政府の地方分権改革推進本部におきまして、地方分権改革推進要綱が決定をされました。第１次勧告を最大限に尊重し、改革に取り組む姿勢が示されましたことは評価できますものの、勧告の一部において、結論が先送りされるなど不十分な点も見受けられますことから、勧告の具現化と政治主導による分権改革の実現を強く求めてまいる所存であります。 ところで、来月４日、粟崎地区におきましてコマツの金沢第２工場が着工の運びになりました。新たに建設機械の生産拠点として明年８月の稼働を目指す、このように伺っておりまして、本市の産業構造にさらなる厚みが加わりますことから、これを機に関連企業等の誘致に一層力を注ぎ、ものづくり産業の基盤強化と雇用の創出に資してまいりたいと存じております。 一方、本市の平成19年度の決算見込みについてでありますが、一般会計におきまして実質18億7,000万円余の黒字決算の見通しとなり、引き続き、健全財政を維持することができました。財政環境は依然として厳しく、不透明なものがありますが、今後とも行財政改革を徹底し、中期財政計画の実践を通じて、将来を見据えた健全運営に心がけてまいる所存でございます。加えて、企業の景況感の悪化がいわれるなど、こうした現下の経済動向にかんがみ、可決いただきました公共事業の早期執行と中小企業の方々への金融支援等に万全を期してまいりますとともに、生活弱者に対するきめ細かな施策にも心してまいります。また、本格的な梅雨の季節を迎えておりますので、水防及び食品の衛生管理など市民の安全・安心の確保にも特段の意を用いてまいる所存であります。 向暑のみぎり、各位の御自愛を心からお祈りして、閉会に際してのごあいさつといたします。 ありがとうございました。
○
中西利雄議長 閉会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 各位におかれましては、去る６月12日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝申し上げます。また、議事の運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 向暑のみぎり、各位には十分健康に留意され、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いをいたしまして、閉会のごあいさつといたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○
中西利雄議長 これをもちまして、平成20年定例第２回
金沢市議会を閉会いたします。 午後２時14分 閉会－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成20年６月23日
金沢市議会議長
中西利雄様
総務常任委員会 委員長 黒沢和規 閉会中の
継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市政策に関する事項２ 文化政策に関する事項３ 行財政全般に関する事項－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年６月23日
金沢市議会議長
中西利雄様 産業企業
常任委員会 委員長 清水邦彦 閉会中の
継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 商工業及び観光に関する事項２ 農林水産業に関する事項３ ガス・水道・発電・下水道・市場事業に関する事項４ 労働政策に関する事項－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年６月23日
金沢市議会議長
中西利雄様 市民福祉
常任委員会 委員長 安居知世 閉会中の
継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 市民の生活安定・スポーツに関する事項２ 社会福祉・社会保障に関する事項３ 公衆衛生に関する事項４ 医療業務に関する事項５ 消防に関する事項－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年６月23日
金沢市議会議長
中西利雄様 都市整備
常任委員会 委員長 宮崎雅人 閉会中の
継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市整備に関する事項２ 土木に関する事項３ 定住促進に関する事項－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年６月23日
金沢市議会議長
中西利雄様 教育環境
常任委員会 委員長 森 一敏 閉会中の
継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 生活環境及び環境保全に関する事項２ 金沢
美術工芸大学に関する事項３ 学校教育に関する事項４ 生涯学習に関する事項－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年６月23日
金沢市議会議長
中西利雄様
議会運営委員会 委員長 平田誠一 閉会中の
継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 議会の運営に関する事項－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年６月24日 議員の派遣について 地方自治法第100条及び
金沢市議会会議規則第120条の規定により、次のとおり議員を派遣する。 記１ (1) 派遣目的 姉妹都市訪問及び海外行政調査 (2) 派遣場所 大韓民国全州市、大韓民国ソウル市 (3) 派遣期間 平成20年８月31日から９月３日まで (4) 派遣議員 高岩勝人議員、野本正人議員、小林 誠議員、
角野恵美子議員、松村理治議員、横越 徹議員、森 一敏議員、森尾嘉昭議員、増江 啓副議長－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「金沢市
農業委員会委員の推薦について」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号 金沢市
農業委員会委員の推薦について 農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第12条第２号の規定に基づき、次の者を
農業委員会委員に推薦する。 記 金沢市みどり３丁目21番地２ 井沢義武 金沢市粟崎町ホ92番地３ 河二和枝 金沢市南新保町イ88番地 千田一枝 金沢市別所町ヲ89番地 中村和江－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 不破大仁 〃 下沢広伸 〃 高岩勝人 〃 野本正人 〃 秋島 太 〃
角野恵美子 〃 久保洋子 〃 安居知世 〃 宮崎雅人 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 山野之義 〃 上田 章 〃 松井純一 〃 高村佳伸 〃 宮保喜一－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号
長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）に関する意見書
長寿医療制度は、拡大する一方の高齢者医療費を国・地方自治体と現役で働く世代の人たちの間で新しい負担割合を構築するものとして、今年度から実施された制度である。少子化と長寿化が進む我が国において、従来の
老人保健制度では、現役世代から
高齢者世代へ拠出する医療費負担が限りなく増大するおそれがあり、国や地方自治体、現役世代の負担割合を明確化し、高齢者が安心して医療を受けられる制度を確立することは喫緊の課題である。そのことを受け、医療給付費の90％を国と地方自治体、現役世代が負担し、残りの10％を高齢者みずからが負担することを基本とし、慢性疾患などのリスクが高まる75歳以上の高齢者を対象とした
長寿医療制度が創設された。また、このことは、平成12年の参議院における
健康保険法等の一部を改正する法律案等可決の際の「早期に新たな
高齢者医療制度を創設せよ」との附帯決議にも合致するものである。 しかるに今日、本制度における一部の制度上や運用上の問題等から、いたずらに高齢者に負担を強い、受診抑制を図るものとして、これを廃止して旧
老人保健制度に戻すべきとの議論がされていることは、国民負担の公平性確保や
高齢者医療制度の確実な推進、我が国の
社会保険制度維持の点から無責任で遺憾なことと言わざるを得ない。また、本制度に関する地方自治体の首長を対象に最近行われた
アンケート調査において、回答のあったうちの84％が賛成している。 よって、国におかれては、強い意思を持って現行の
長寿医療制度を堅持するとともに、下記の事項について、早急に実現されるよう強く要望する。 記１ 高齢者の保険料負担軽減や徴収方法など指摘されている運用上の問題点については、さきに政府・与党で合意した運用見直し策による確実な実施を推進すること。２ 制度の周知徹底については、高齢者はもとより国民全体の理解が不十分であるとの意見にかんがみ、さらなる努力を行うこと。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「森林・林業・
木材産業施策の積極的な展開を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号 森林・林業・
木材産業施策の積極的な展開を求める意見書 近年、
地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、グローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対する強い期待が寄せられている。 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。 よって、国におかれては、今後の林政の展開に当たり、下記の事項について実現されるよう強く要望する。 記１ 森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税など税制上の措置を含め、安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出を図ること。２ 緑の雇用対策等による森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、さらには、木材のバイオマス利用の促進等による間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進により、地域林業・木材産業の振興を図ること。３ 水源林造成事業を含む公的森林整備を計画的に推進するための組織体制を確保し、施業放棄地等、民間による森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度を創設すること。４ 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため、国による管理運営体制を堅持し、その管理運営を通じて地域における森林・林業の担い手の育成を図り、地域活性化に寄与すること。また、自治体が有する森林についても総合的な支援体制を確立すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「農業経営の安定と
食料自給率の向上に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号 農業経営の安定と
食料自給率の向上に関する意見書 食料不足や食料価格高騰は世界的に大きな問題になるとともに、我が国の農業においては、
少子高齢化の進行や国民の農産物の嗜好の変化、さらには海外からの生鮮食料品・加工食料品の輸入増加から、地産農畜産物の需要の減少が予想されている。また、高い水準で推移する原油価格や国際的な環境意識の高まりから、バイオ燃料が増大し、原料となる穀物需要と食料用需要との競合など、農業経営への影響は深刻なものとなっている。 平成17年３月に策定された「食料・農業・農村基本計画」においては、平成27年度の
食料自給率目標を45％と設定しているが、平成18年度の
食料自給率は39％まで低下しており、自給率の引き上げが急務である。 よって、国におかれては、国民の食料を過度に海外依存することを見直し、地域の特色を生かした農業振興策や、多様な農業の担い手を育成・確保するための施策など、農業経営の安定と
食料自給率の向上のための措置を確実かつ効果的に講じられるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
硫化水素ガスによる自殺に対する
早期防止策を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号
硫化水素ガスによる自殺に対する
早期防止策を求める意見書 我が国における自殺者は10年連続で年間３万人を超えている中、最近、市販の洗浄剤などをまぜ合わせて発生させた
硫化水素ガスによる自殺が全国各地で続発している。強い毒性を有する
硫化水素ガスは空気より重いため、発生源の真下にいる人に被害が及びやすく、その巻き添え被害は発見者や家族、近隣住民までに拡大している。厚労省は、医薬品関係四団体に対して、販売中止や購入者の身元確認を行うよう指導しているが、ますます事態が社会問題化する中、早期の抜本的対策が必要である。 よって、国におかれては、総合的な自殺防止対策とあわせ、下記の事項について積極的に取り組まれるよう強く要望する。 記１ まぜ合わせると危険な薬剤の同時販売を禁止するとともに、
硫化水素ガスを発生させにくい代替製品の開発に努めること。２ 現場対応に必要な資機材充実に対する財政支援措置を講ずること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
地球温暖化防止に向けた
国民的運動の推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号
地球温暖化防止に向けた
国民的運動の推進を求める意見書 本年７月開催の北海道洞爺湖サミットでは、環境・気候変動問題等が主要テーマとして議論され、ダボス会議において福田首相が提唱した「クールアース推進構想」、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成に向けた
地球温暖化対策推進法の改正作業など、政府は所要の温暖化防止対策を講じているところである。加えて「環境立国」を目指す我が国は、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、
地球温暖化防止に向けた国民的取り組みをより一層推進する責務がある。 よって、国におかれては、国際社会における我が国の占める地位を踏まえて総量削減計画を掲げ、目標を達成することを明記した温暖化対策を講ずることや、20年及び30年の中期削減目標を明らかにするとともに、
地球温暖化防止に向けた国民の行動機会創出に取り組み、その普及や促進に努めるよう、下記の事項について強く要望する。 記１ 国民が
地球温暖化防止のために行動する北海道洞爺湖サミット開催初日の７月７日「クールアース・デー」当日には、二酸化炭素削減のために電力使用を一定時間控える「ライトダウン運動」等の啓発イベントを開催するなど、行動機会の創出に取り組むこと。２ クールビズ及びウォームビズの認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。３ 「チーム・マイナス６％」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及に努めること。４ 商品の代金の一部を温室効果ガス削減事業に充てるカーボンオフセットについては、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。５ 太陽光発電設備の設置普及率を高めるべく、公共施設への積極的導入を図る一方、一般家庭に対する新エネルギー財団の補助金制度を復活させるとともに、低コストの新型太陽光パネルの開発を促進すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書 レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業にとって競争力のかなめとも言われており、その安定確保は重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。 このような貴重な鉱物資源をめぐる状況を受け、資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。中でも普及台数が１億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うＭＲＮ（モバイル・リサイクル・ネットワーク）の認知度向上、ＡＣアダプター等充電器の標準化による省資源化などが指摘されている。 よって、国におかれては、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く要望する。 記１ 携帯電話の買いかえ、解約時において、ユーザーに対してリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。２ 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる取り組みを支援する施策を講じること。３ ＡＣアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省電源化を実現すること。４ レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システム確立を目指すこと。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「教育予算の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第９号 教育予算の拡充を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。しかしながら、地方財政が逼迫している中、自治体において教育予算を確保することに困難な状況も生じており、教育条件の自治体間格差の広がりも指摘されている。 一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながりかねない状況にもある。 子どもたちは、居住地にかかわらず、無償で良質な一定水準の教育が受けられることが基本であり、自治体の財政力や保護者の所得の違いにより、教育水準に格差があってはならないものである。 よって、国におかれては、きめ細かな教育の実現や教育環境の安全確保を初めとする教育の振興充実を図るべく、教育予算の拡充に十分な対応をされるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「地域医療の充実に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第10号 地域医療の充実に関する意見書
少子高齢化が進行する中、医療や看護の充実は、地域に暮らす住民にとって、切実な願いとなっている。しかしながら、医療や看護の内容が高度化する一方で、医師や看護師の確保が難しくなっており、「診療休止」「病棟閉鎖」などが生じる実態となっている。 とりわけ、産科、小児科、麻酔科などの特定診療や救急・僻地医療を支える分野での地域医療体制の維持は、喫緊の課題となっている。 よって、国におかれては、地域医療体制を確保するため、地方の現状を十分に認識されるとともに、下記の事項について早急に実現されるよう強く要望する。 記１ 医師、看護師等の確保と養成のために、勤務医の過重負担を軽減する支援策、女性が安心して働き続けるための労働環境整備、退職した看護師の再就労への支援等、積極的な対策を講ずること。２ 地域医療を守るために、必要な財源の確保を図ること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「原油及び穀物価格の安定対策を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月24日
金沢市議会議長
中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 平田誠一 〃 高村佳伸 〃 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 森尾嘉昭－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第11号 原油及び穀物価格の安定対策を求める意見書 米やトウモロコシ、小麦などの穀物輸出価格は、ここ３年間で２倍以上となり、原油価格も最高値で１バレル当たり135ドルを超えている。石油や金属、穀物などの国際価格の高騰は、地域経済と国民生活に大きな影響をもたらしている。この問題は、米国のサブプライム問題を発端に、金融市場からの投機マネーが原油や穀物などの実物市場に流出したことによるものであるとされており、2007年度「エネルギー白書」でも、原油市場への投機マネーの流入が原油価格の高騰を押し上げたことを指摘しているところである。 先般のローマ食料サミットにおいても、価格高騰打開策が世界経済と人類の生存にとっての国際的な緊急課題であるとされており、国際的な協力によって実効的な投機規制に踏み出す必要性があることは言うまでもなく、その実現には日本の責任と役割が極めて大きいと言える。 よって、国におかれては、早急に原油及び穀物価格の安定対策を講ずべく、エネルギー及び穀物分野への投機マネーに対する規制と国際的ルールの確立を強化するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年定例第２回
金沢市議会請願の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会採択請願第９号
後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願市民福祉採択請願第10号高齢者に負担増と差別医療を強いる
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願市民福祉 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
中西利雄 副議長 増江 啓 署名議員 安居知世 署名議員 宮崎雅人 署名議員 黒沢和規...